自賠責保険の対象となる事故発生の場所 ～ 例えば、「駐車場」での事故

交通事故が発生するのは、道路上だけとは限りません。

例えば、駐車場においても、接触事故や追突事故などが生じることがあります。

では、駐車場における事故は、自賠責保険の支払いの対象となるのでしょうか。

アンタなんて「他人」よっ！ ～ 運行供用者と同乗者、対人賠償の対象

自賠責で、損害賠償の責任を負うのは「自動車の運行供用者」されています。

この「自動車の運行供用者」には、

　・ 自動車の所有者

　・ 自動車を運転していた人

などが含まれます。

外国人の交通事故（渉外交通事故）について（３） ～外国人被害者に対する保険金支払の考え方（１）：積極損害

外国人が交通事故の被害者となった場合、賠償額（保険金）の算出で問題になるのが、外国人の在留資格（一般的には「ビザ」と呼ばれているもの）です。

日本人が被害者である場合とは異なり、日本における、在留中の活動内容及び滞在の可能性等を考慮する必要があります。

外国人の在留状況を主として次のように分類し、各損害について説明していきます。

１）永住者など

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者

２）就労可能な在留資格を持っている外国人

技術・人文知識・国際業務、等の在留資格を持っている外国人

３）就労可能な在留資格を持っておらず、日本で就労していない外国人

短期滞在、留学等の在留資格を持っている外国人

４）就労可能な在留資格を持っていないが、不法に就労していた外国人

不法滞在者、オーバーステイ等の外国人

５）密入国者（不法入国者）

なお、ここで説明する考え方は一つの例であり、この通りの支払がなされるとは限りません。

自賠責保険の支払基準（15）：傷害による損害－休業損害（４）：家事従事者

(１) 休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として５，７００円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

(２) 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

(３) 立証資料等により１日につき５，７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実額とする。

自賠責保険の支払基準（14）：傷害による損害－休業損害（３）：有職者・パートタイマー等

(１) 休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として５，７００円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

(２) 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

(３) 立証資料等により１日につき５，７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実額とする。

後遺障害が発生したときに利用できる公的補助（概要）

交通事故で後遺障害が生じた場合、後遺障害の等級認定を受け、その等級に応じて保険金（後遺傷害慰謝料や逸失利益）を受け取ることができます。

しかし、被害者の過失割合が大きい場合等では、保険金だけでは足りないこともあります。

そのような場合には、交通事故の被害者が利用できる公的補助の利用も検討してください。

自賠責保険の支払基準（13）：傷害による損害－休業損害（２）：有職者・事業所得者

(１) 休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として５，７００円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

(２) 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

(３) 立証資料等により１日につき５，７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実額とする。

自賠責保険の支払基準（12）：傷害による損害－休業損害（１）：有職者・給与所得者

(１) 休業損害は、休業による収入の減少があった場合又は有給休暇を使用した場合に１日につき原則として５，７００円とする。ただし、家事従事者については、休業による収入の減少があったものとみなす。

(２) 休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内とする。

(３) 立証資料等により１日につき５，７００円を超えることが明らかな場合は、自動車損害賠償保障法施行令第３条の２に定める金額を限度として、その実額とする。

9月13日 枚方の無料相談に参加します！ ～ 交通事故のご相談、対応します

9月13日に、（大阪府）枚方市で開催される、行政書士会枚方支部の無料相談会に、相談員として参加します。

交通事故の相談に応じることができますので、後遺障害の等級認定等でお悩みの場合には、ぜひお越しください。

自賠責保険の支払基準（11）：傷害による損害－積極損害・その他の費用

(１)治療関係費及び(２)文書料以外の損害であって事故発生場所から医療機関まで被害者を搬送するための費用等については、必要かつ妥当な実費とする。

外国人の交通事故（渉外交通事故）について（２） ～交通事故の準拠法

（２）交通事故の準拠法

日本人と外国人が日本で事故を起こしたような場合、あるいは、Ａ国の外国人とＢ国の外国人が日本で事故を起こしたような場合など、複数の国の人や場所が絡む場合、どこの国の法令を適用して法律問題を解決するのか、という問題があります。

このような、複数の国の法令が関係する場合に、当事者間で適用すべき法のことを「準拠法」といいます。

外国人の交通事故（渉外交通事故）について（１） ～ 交通事故の国際裁判管轄

日本に滞在している外国人（外国籍の方）が被害者や加害者となった場合には、一方又は双方の当事者が外国人であることから、渉外事件（渉外交通事故）となります。

外国人が被害者になった場合でも、当然、損害賠償を受けることができます。

しかし、渉外事件（渉外交通事故）の場合には、当事者の双方が日本人である場合と異なった問題が生じます。

（１）交通事故の国際裁判管轄

自賠責保険の支払基準（10）：傷害による損害－積極損害・文書料

 (２) 文書料

交通事故証明書、被害者側の印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とする。