交通事故被害者サポート：後遺障害・自賠責保険

2015年12月4日金曜日

(３) その他働く意思と能力を有する者

年齢別平均給与額の年相当額とする。ただし、全年齢平均給与額の年相当額を上

限とする。

(２) 幼児・児童・生徒・学生・家事従事者

全年齢平均給与額の年相当額とする。ただし、５８歳以上の者で年齢別平均給与

額が全年齢平均給与額を下回る場合は、年齢別平均給与額の年相当額とする。

交通事故の加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険しか入っていなかった、というケースが少なからずあります。

任意保険（対人賠償）の加入率は、全国平均で73.4％、加入率の最低が沖縄県の52.9％、最高は大阪府の81.9％となっています。（いずれも2014年3月末）

沖縄県では、およそ2分の1の確率で加害者側が任意保険未加入ということになります。

では、加害者側が任意保険に入っていない場合（自賠責保険のみの場合）、被害者の損害はどのようになるのでしょうか。

加害者側が、自賠責保険だけで、任意保険に加入していないケースがあります。

そのような事故で、死亡又は後遺障害が残った場合に、被害者側の任意保険が、加害者側が負担すべき損害賠償額のうち自賠責保険等を超える部分について支払ってくれるのが、無保険車傷害保険です。

交通事故に限らず、何かのアドバイスについて間違っている、あるいは間違っているとはいかないまでも疑問を感じる内容のものが見受けられます。

先日、交通事故に遭われた方が、（交通事故の専門家かどうかわかりませんが）法律家の方から、「あまり病院に行きすぎるな」（痛くないのに行くな、という意味だそうですが．．．）というアドバイスをされたということを聞いて、ちょっと驚きました。

交通事故の被害者の方が時々仰る言葉に

「医者や保険会社の人って、交通事故の被害者って所詮、他人事ですよね」

というものがあります。

③ 退職後１年を経過していない失業者（定年退職者等を除く。）

以上の基準を準用する。この場合において、「事故前１年間の収入額」とある

のは、「退職前１年間の収入額」と読み替えるものとする。