外国人の交通事故（渉外交通事故）について（１） ～ 交通事故の国際裁判管轄

日本に滞在している外国人（外国籍の方）が被害者や加害者となった場合には、一方又は双方の当事者が外国人であることから、渉外事件（渉外交通事故）となります。

外国人が被害者になった場合でも、当然、損害賠償を受けることができます。

しかし、渉外事件（渉外交通事故）の場合には、当事者の双方が日本人である場合と異なった問題が生じます。

（１）交通事故の国際裁判管轄

渉外事件の場合、どこの国で裁判をすることができるか、という問題があります。

国際裁判管轄と言われる問題です。

日本の民事訴訟法の場合、不法行為があった場所（事故があった場所）を管轄する裁判所に訴訟提起することができます。

一般的には、日本国内における事故なので、日本人と外国人との事故はもちろんのこと、外国人どうしの事故であっても、 日本の裁判所に国際裁判管轄が認められます。

 〈マレーシア航空事件　最判昭56.10.16〉〈民事訴訟法第５条第９号〉

ただし、例えばお被害者が旅行で日本に滞在していた（短期滞在）ような場合で、事故後しばらくして帰国してしまうような場合、本国において訴訟が提起される場合があります。

そのような場合には国際裁判管轄が競合することになり、どちらの国の裁判管轄が優先するか争いになる可能性があります。

また、それと関連するのが「準拠法」の問題です。

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