2015年6月4日木曜日

後遺障害の認定や賠償額の計算は「協働」作業

後遺障害の等級認定を得る、または賠償額の計算について、専門家に依頼した場合には、専門家がすべてをやってくれて、お任せしていれば満足する結果をもたらしてくれる、と思われがちです。

交通事故の被害者としては、心身ともに大変な状態なので、そういう気持ちになるのもしかたのないことです。

しかし、残念ながらそれではよい結果は得られません。


後遺障害の等級認定については、後遺障害診断書をはじめとして、様々な資料が必要になります。
また場合によっては、新たな検査が必要になることもあります。

どのような資料や検査が必要になるかといったことは、専門家が検討するところですが、実際に資料の入手等は、被害者の方(依頼した方)に進めていただくことになります。

賠償額の計算においても、例えば休業損害に関して、各社の給与制度や賞与の制度等が異なりますので、これにより計算も変わってきます。
また、これらの立証には会社内の規程等の入手が必要になりますが、これらも被害者ご本人に行っていただくことになります。

後遺障害の認定や損害額の計算など、保険の請求に関しては、専門家と被害者との「協働」が非常に重要になります。


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