このブログでもたびたび書いていることですが、保険会社も営利企業であり、利益を追求する会社です。
(今はほとんどないと思いますが、「相互会社」の形態をとっていたころは、互助的な性質があり、「非営利」でした。)
利益を上げるためには、外部的に次のことが必要となります。
・ 保険の契約者を増やす
・ 支払う保険金の額を減らす
「お客様への対応」「安い保険料」などをアピールしているのは、「保険の契約者を増やす」ための宣伝であり、テレビCM等でよく見ると思います。
一方、交通事故の被害者が直面するのが「支払う保険金の額を減らす」というほうです。
これにはいろいろなやり方があるのですが、ひとつ典型的なのは「自賠責保険の範囲内で抑える」というやり方です。
自賠責保険内で抑えることで、任意保険(つまり、保険会社が支払う分)が無くなる、又は減らすことができるからです。
この「自賠責保険の範囲内で抑える」やり方もいくつかあり、最初から自賠責基準で計算してくるという正面突破(?)もあります。
(そもそも、交通事故による損害額の計算そのものを自賠責基準でやる、という理由がないのですが...)
もうひとつ、誤魔化すケース。
先日もちょっと書いた例ですが...
1.最初、任意の基準で計算し、ある減額要因を持ち出して減額し、提示してきた
2.その減額の方法は認められるものではなかったので異議を述べた
3.異議に対し、最初の金額より高い金額を提示してきたが、実はそれは自賠責基準によるものだった
何も知らない被害者だと、1の金額で示談する可能性があり、明らかに自賠責基準より下回っています。
もう、ほとんど詐欺です!
(このようなことが起こるのも、繰り返し書いていることですが、一括払い制度による弊害(?)だと思います。)
3でも「最低の補償」を定めただけの基準であり、見た目の額は高くなっていますが、あくまでも最低基準です。
被害者は、保険会社とはそういうものだとの認識の上で、賠償についてしっかりと対応する必要があるのです。
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